民団中央本部は6日、大阪韓国会館（大阪・北区中崎）で2019年度後半期全国地方団長・中央傘下団体長会議を開き、悪化が続く韓日関係対する状況に共通認識を深めるとともに、各地域における草の根友好親善活動の促進を強化していく事を確認した。また、新たな趣向で開催した地域同胞リーダーワークショップ、次世代サマースクールを中心に展開した次世代育成運動など前半期の活動を総括した。後半期の団務では、民団が韓日両国の懸け橋である事を再認識し、草の根民間交流の増進に尽力していくほか、地域同胞ネットワークづくりへの同胞世帯訪問活動、「北送」60年関連や来年4月の韓国国会議員選挙への参与などを周知徹底した。

　呉龍浩民団大阪本部団長の「最も多く住む大阪同胞の会館にようこそ。多文化共生社会実現の拠点として民団が先頭に立とう」との歓迎辞に続き、呂健二団長はあいさつで「悪化が続く韓日関係だが、この間、何度も韓国の関係者に在日同胞にとって死活問題だとアピールしてきた。ある意味で正念場で、在日同胞たちはみんな不安だと思っているはず。民団の基本は在日同胞の生活を守り、次世代育成に努めることで73年間そう展開してきた。民団がやるべきことを今まで以上にやっていこう」と呼びかけた。

　また、最近、テレビや週刊誌などのメディアが韓日関係悪化を悪用し、ヘイトスピーチを増長させるような特集についてもふれ、「共生社会をめざすわれわれの同胞子弟の多くは日本の学校に通っており、差別を煽ることになりかねず、不安だ」と憂慮を示した。

　朴安淳議長も「韓日関係が一日も早く解決してくれる事を望むばかりだ。私たちは韓日の懸け橋として民間交流の絆をしっかり深めていこう」とし、梁東一監察委員長は「こういう時こそ民団の基本姿勢にもどり、一致団結し、組織発展と韓日友好、そして同胞の生活擁護に全力投球しよう」と訴えた。

　呉泰奎駐大阪総領事が南官杓駐日大使の激励辞を代読。「韓日関係がぎくしゃくし、皆さんの苦痛は大変理解している。韓日友好関係に貢献してきた民団だからこそ、今後も懸け橋の役割を果たし、民間交流の先頭にたってほしい。そのためにもわれわれ公館も全面的に協力する」と期待を寄せた。

　洪性仁常任顧問は「70余年の歴史を守ってきた先輩たちは血と汗を流しながら、いくつもの困難を乗り越えてきた。
同胞の生活安定のたために力を合わせて活動してほしい」と激励した。

　団務示達では、韓日友好親善への尽力が強調された。創団以来、韓日親善の懸け橋として地域社会での民間交流に努力してきた自負心を持ち､28日から開催される韓日祝祭をはじめ、各地域での「10月マダン」や朝鮮通信使関連イベント、会館を活用した文化交流や韓流イベントなどを積極的に展開していくことが示された。

　また、来年の東京五輪の成功へ韓国選手と五輪組織委員会への募金を目的に「在日韓国人支援の会」を構成し、募金活動を展開していくが示達された。