洪長官は「世界的に貿易が収縮し、輸出中心の韓国経済に大きな打撃となっており、原油価格の急落や世界の海外直接投資(FDI)急減など、海外の変動性と不確実性が高まっている」と指摘した。今月の韓国の輸出は20日までで26.9%減少している。
こうした状況の中、政府が掲げる新南方、新北方政策の政府開発援助(ODA)について、向こう3年間の承認額を約70億ドルと直近3年間の2倍以上に増額し、戦略的支援を強化していくと説明した。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いデジタル貿易の重要性が増していることから、世界貿易機関(WTO)の電子商取引に関する交渉会合に積極的に参加する一方、2国間のデジタル交渉にも本格的に取り組む方針を示した。
【聯合ニュース】