韓国観光公社の金鍾民社長と国際観光振興機構の中村稔理事長は7日、都内のホテルで「韓日観光交流大賞」の制定に関する合意文の調印式を行った。 「韓日友情年」および「共同訪問の年」を記念し今年から毎年共同開催するもので、両国の観光交流に貢献した人物・団体を選定する。 また、韓国観光公社はJTBなど日本の6旅行会社と「金浦〜羽田増便記念1日1万人キ...
「永住」取得3年で、19歳以上を対象に 日本での獲得運動に弾み 韓国国会は6月30日の本会議で、永住の在留資格を獲得した日から3年を経過した19歳以上の外国人に、地方自治体選挙の選挙権を付与することを決めた。民団の要望が実ったもので、在日定住外国人の地方参政権獲得にも弾みをつけそうだ。 ■□ 地方自治体...
民団は現在、8月までに行われる公立中学校用の歴史教科書採択を焦点に、全国で集中活動を展開しており、研修会で団員の意思統一を図る一方、各地の教育委員会に働きかけを強めてきた。 多くの地方が中央との共同活動のほか、民団発行のパンフ「心ある日本の方々に、今、中学校『歴史教科書』の採択に際し、知ってほしいこと」などを有効に活用し、本部・支部独自で管轄地域の...
32ヵ国、14万キロを結ぶ 日本から韓国を経てトルコのイスタンブールに到るまでの55路線を連結する「アジア・ハイウエー」プロジェクトが国連主導で推進されている。その推進役が韓国人で、アジア32カ国、14万㌔に達する道路網を連結してアジアをひとつに結ぶ夢の実現に賭けている。 ■□ 南北交流も後押し 推...
「杉並の教育を考えるみんなの会」は「つくる会」が主導して編さんした中学生用の歴史・公民教科書の採択差し止めを求める市民集会を9日、杉並商工会館で開いた。民団杉並支部(梁東準支団長)の関係者を含む170人余りが参加した。 「未来を開く歴史〜ヨーロッパの経験から学ぼう」と題して講演した東京大学のサーラ・スヴェン教授は「ヨーロッパではドイツを含め第2...
34年竣工の朝鮮奨学会…監視から援護機関に 日本には韓国併合前から留学生が来ており、韓国公使館の学事部で留学生の監督をしていた。その後は朝鮮総督府が学生の対策を行ってきたが、留学生達は総督府や公安当局の監視をかいくぐり、2・8独立宣言を発表して3・1独立運動を始めたり、新しい民族運動の知識や社会主義思想などを朝鮮に広める役割を果たした。...
【ソウル】「友情年」を記念してソウル市江南区にあるCOEX太平洋ホールで開かれた「韓日文化交流展‐自治体・姉妹都市出展」に慶州市と奈良市が仲良く出展し、姉妹都市締結35年の親密さをアピールした。展示会には奈良市のほか島根県、沖縄県など韓国の自治体とゆかりの深い12の自治体がブースを設けたが、同一のブースで一緒にPR活動をしたのは慶州と奈良市だけだった。...