【埼玉】埼玉県日韓親善協会は第15回定期総会を21日、さいたま市内で開いた。 役員改選では元埼玉経済同友会代表幹事の増野武夫氏を再選した。副会長は野本陽一県議会議員と民団埼玉から景民杓団長と鄭平晋常任顧問の2人。 活動方針は民団や日韓親善協会中央会との提携強化など。（2015.7.29 民団新聞）...
【兵庫】阪神・淡路大震災から今年で20年。神戸市長田区で3日、被災地の住民自らさらに一歩進んだ復興を考えていこうと、「ＮＰＯ住環境改善ネットワーク」（神戸市長田区若松町11）を立ち上げた。 同ネットワークには建築、福祉、環境など異業種の15団体が参加。区内の空き家・空き店舗の再生、再活用を促進するほか、区内の景観や商業、介護についても具...
光復70周年を記念し、鉄道でユーラシア大陸を横断する「ユーラシア親善特急」が14日、19泊20日間、1万4400キロの大長征に出発した。「ユーラシア特急」で6カ国にメッセージ このイベントは、統一の礎を築くことを目指す政府の「ユーラシア・イニシアチブ」構想の一環。 参加者は政...
日本ロッテの持ち株会社であるロッテホールディングス（ＨＤ）は16日、東京で定期取締役会を開催し、創業者の辛格浩（日本名・重光武雄）ロッテグループ総括会長（民団中央本部常任顧問）の次男で副会長の辛東彬（重光昭夫）氏を代表取締役に選任したと発表した。これにより、格浩氏の後継者は東彬氏になることが確実となった。 ロッテＨＤの代表権は、辛格浩会...
韓国農水産食品流通公社（ａＴ）東京支社は14日、韓国企業の日本向け輸出における検疫や通関業務をサポートする「対日輸出支援センター」を設置した。これまで、韓国食品の広報やマーケティングを手掛けてきた東京支社の運営体制を日本向け輸出支援事業に改編した。 まずは、検疫や通関に関する問題を未然に防ぐための相談窓口を設置する。トラブルが発生した場...
優秀な製品を生産しても販路に行き詰まって挫折する中小企業が多い中、公営のＴＶホームショッピング「アイムショッピング」が14日、開局した。中小企業流通センターが50％、農協経済持ち株が45％出資した。 販売手数料を低く抑え、中小企業と農水産業者に参加の機会を公正に提供する。起業の活性化と世界進出に向けた足場作り、また農水産業の多角化を進め...
