大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）が韓国と日本の経済協力の再構築を目指し、12月19日に東京都内のホテルで「韓日1対1ビジネス商談会」を開いた。 韓国の中小・中堅企業115社と日立や三菱のグループ会社、ＮＥＣ、日テレ7などの日本企業約300社が参加し輸出・投資の商談を行った。 商談会では約48億円相当の輸出に...
縁地連絡協 ユネスコで確認 国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産への登録をめざす「韓日朝鮮通信使資料」がその「平和的価値」を高く評価され、国際諮問委員会（ＩＡＣ）の1次審査を通過していたことがわかった。韓国の財団法人釜山文化財団と共同で申請書を作成したＮＰＯ法人朝鮮通信使縁地連絡協議会の阿比留正臣...
【埼玉】未来への願いを記した手紙1799枚を納めて封印する祭儀が12月17日、日高市の高麗神社本殿で執り行われた。高麗郡建郡1300年祭を執り納める企画として同神社が一般から公募した。 1799枚という手紙の数は新しい希望を抱いて未開の高麗郡に集まった高麗人（こまびと）1799人にちなむ。昨年5月から参加を呼びかけてきた。手紙はこの...
2018平昌冬季五輪組織委員会の李熙範委員長は12月16日、東京・港区南麻布の民団中央本部を訪れ、呉公太団長や崔相英在日本大韓体育会長らと懇談し、五輪公式グッズやピンバッチを伝達した。 李委員長は「ショートトラックとフィギュアスケートが行われる江陵アイスアリーナは12月14日に完工、さっそくショートトラックのワールドカップを開催し、...
特養ホーム、ハンセン病療養所、街かどデイ 民団中央本部は今年も特別養護老人ホームやハンセン病療養所、街かどデイハウスなど全国各地の同胞関連施設22カ所を選び「慰問金」を届けた。同胞どうし情愛を分かち合おうと毎年実施している歳末相互扶助運動の一環だ。金額がわずかであってもそれはあまり関係ないようだ。民団...
救済申し立て、今後も在日コリアン人権白書、年明け執筆に着手 人権擁護委員会（李根委員長）の第9回全体会議が12日、韓国中央会館（東京・港区）で開かれ、16人の委員がヘイトスピーチ対策を中心に協議した。小委員会で推進してきた「在日コリアンの人権白書（仮称）」の制作については、年明けに執筆に...
