組織内外の人材結集を 組織の要は「人材と財政」と言われる。民団に人と資金を集めるには、同胞のライフサイクルに不可欠なサービスを、ニーズに応じて的確に提供することが基本になる。創団60年を契機に、民団が飛躍するためには、取り組むべき優先課題を明確にし、実施可能なサービスを実践しなければならない。在日同胞の李日海税理士、崔聖植行政書士、張学...
経済局設置し経営者支援を ①パチンコ経営者の負担軽減 パチンコ業界の中でも機械設置台数300台未満の店舗は、00年から05年の間に約30％減少し、計算上約550人の同胞が廃業したと考えられる。民団組織の人材・財務という基盤に大きな影響を与えているはずだ。 この業界は出店の許認可、特殊景品買取の問題、機械の機...
専門家養成でサービス厚く ①ニューカマーへの行政サービス ここ数年、韓国からのニューカマー（新規入国者）が記録的な増加を遂げている。民団はこれら新規入国同胞に対して、入国管理局をはじめとする行政機関に対するさまざまな申請と日常の問題解決を援助することが望まれる。 より細やかなサービスを民団が実行すれば、本国...
生活ケア最優先に ①真の生活者団体への転換の必要性 これまでの民団は、政治的な運動を目的とした団体であり、集団的な利益や権益擁護運動には取り組んできたが、個々の団員・同胞の生活面での問題については、十分に取り組んできたとは言えない。 逆に総連はそういう面でのケアを互助的に行ってきて大きな組織力を維持している...
好・共生へゆかりの地が発奮 江戸時代の善隣友好使節団、朝鮮通信使が初めて訪れたのは1607年のこと。今年は400周年の節目にあたる。これを記念し、ゆかりの自治体ではさまざまな記念行事を計画している。このうち代表的な16の市・町から韓日友好、共生へのメッセージを寄せていただいた。 ...
松本健一氏（歴史家・麗澤大学教授） 共生がアジアの知恵…多様性認め合う風土 話題の書『日・中・韓のナショナリズム││東アジア共同体への道』の著者・松本健一氏に、ナショナリズムの高まりで混迷と対立が深まったかに見える東アジア諸国間の、相互理解・信頼醸成への方法論を聞く。（取材構成／編集部） 冷戦崩壊で変わった世...
最高裁が外国籍に門戸開放して30年 ■☐出席者 ◆金紀彦氏◆金秀玄氏◆金弘智氏 「金敬得氏を日本国籍がないとの理由で、不採用にしないことに決定した」1977年３月23日、最高裁裁判官会議は韓国籍の司法試験合格者に初めて司法修習生採用...
