東南アジア諸国連合(ASEAN)と韓日中、インド、豪州、ニュージーランドの16カ国は8月30日、カンボジアのシエムレアプで経済閣僚会合を開き、「東アジアの包括的経済連携協定」(RCEP)の交渉を11月から始めることで合意した。関税障壁の撤廃だけでなく、知的財産権の保護や投資環境の整備などを盛り込み、2015年末の合意を目指す。
実現すれば、域内人口が約34億人、国内総生産(GDP)は約20兆㌦の巨大な貿易経済圏が誕生する。
(2012.9.5 民団新聞)