東京韓国商工会議所(金光一会長)は12日、都内のホテルで講演会および送年会を開いた。約200人が参加。
税理士の金幸三氏は、2013年末の時点で5000万円を超える海外財産を有する人を対象に「国外財産調書提出制度」が実施されることと、来年3月で終了する「中小企業等に対する金融円滑化法」について説明。
行政書士の崔聖植氏は「新在留管理制度」について、留意すべき事項を解説した。
(2012.12.21 民団新聞)