反ヘイト条例検討へ'新市長表明…公選法を悪用された相模原市

　【神奈川】相模原市長選で初当選した本村賢太郎市長が4月22日の就任会見の席で「ヘイトスピーチはあってはならない。条例化を含めて前向きに検討していかないといけない」と述べていたことがわかった。本村市長は相模原市出身。神奈川県議、衆議院議員を経て市長選に立候補し、4期目を目指した現職と新人2人を破った。

　市長選と同じ統一地方選前半に行われた同市議選には極右の日本第一党から3人が立候補。「外国人のためでなく、日本人のための政治を行う」「選挙権のない朝鮮人は出ていけ」と外国人排斥のメッセージを流布していた。

　一部市民が無言で抗議のプラカードを掲げたところ、応援に駆け付けていた桜井誠党首が「ここにいるのは北朝鮮の工作員、テロリストだ」と口汚くののしった。

政府に対応迫る

　国のヘイトスピーチ対策法（解消法）は「差別的言動は許されない」としている。参議院法務委員会で選挙に名を借りたヘイトスピーチ問題を取り上げた有田芳生議員は、「（相模原市での条例化の動きは）明らかなヘイトが行われたからだ。公選法が悪用されている新しい事態に政府として取り組むべきだ」と総務省の対応の遅れに苦言を呈した。

　吉川浩民審議官は「省としても大きな問題意識を持っている」としながらも、「選挙の公正、自由の観点から慎重な対応が求められる」と積極的な対応には消極的な姿勢を見せた。