朝鮮学校補助金…文科省が事実上の「再考」通知

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総連への制裁強化
子どもたちに罪はないが…

　文部科学省は、朝鮮学校を認可している28都道府県に対し、補助金を交付する場合は「（その）公益性、教育振興上の効果などに関する十分な検討」と「透明性のある執行の確保」を求める通知を3月29日付で出した。

　文科省によれば、朝鮮学校は全国に68校（昨年5月時点で6校が休校中）あり、補助金交付の2014年度実績は18道府県と114市区町で計約3億7000万円におよぶ。文科省が事実上の再考を要請する通知を出すのは初めてだ。

　通知は朝鮮学校について「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連が、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている」との認識を示しており、北韓の4回目の核実験や長距離弾道ミサイルの発射強行を受け、朝鮮総連（以下、総連）に対する制裁を強化したことになる。

　報道によれば、朝鮮学校関係者は30日、文科省で記者会見し、「地方自治体の判断に委ねられている補助金の交付について異例の通知を出したことは、極めて政治的で差別的な措置と言わざるをえない」とし、速やかな撤回を要求した。

　「拉致や核・ミサイルなどの外交・安保問題と朝鮮学校は関係ない」と主張したほか、「朝鮮総連と友好的な関係にあっても、教育内容を決定するのは教科書であり、文科省の学習指導要領に基づき、日本の教科書と遜色のない内容」などと述べ、総連の影響下にはないとも強調した。

3代の肖像掲げ変わらぬ北礼賛

　朝鮮学校には6年前から実施されている高校の無償化も適用されていない。今回の通知で、一般の私立学校や国際系の学校に交付されている補助金まで閉ざされれば、朝鮮学校はますます窮地に追いやられる。かなり以前から交付を中止している自治体もあり、波及は避けられないすう勢だ。　文科省での記者会見に同席した東京中高級学校の女子生徒（17）は、「自分たちの文化や言葉、歴史を学び、友だちと笑い合う、当たり前の学校生活を否定されたような気持ち」だと訴えた（朝日新聞3月31日付）。「朝鮮総連の影響はない」とする校長ら学校関係者の強弁に比べ、生徒のこの訴えには無下にできない要素がある。

　だが、その「当たり前の学校生活」に問題があることから目をそらすわけにはいかない。韓国の有力紙・朝鮮日報の取材チームが東京中高級学校を訪れ、同校はまさに「日本の中の『ミニ北朝鮮』だった」とし、こう報じている（3月27日付日本語電子版）。

　「各教室の正面に故・金日成主席と故・金正日総書記の肖像画が掲げられ、校長は金日成主席、金正日総書記、金正恩第1書記の親子3代を『主席様、将軍様、元帥様』と呼んだ。金総書記の誕生日である『光明節』記念ポスターと『米帝を打ちのめそう』というスローガンがあちこちに掲示されていた」「日本で生まれ育った在日同胞の10代が2016年3月、東京中心部で『朝鮮労働党の末端基礎組織は党細胞』などと書かれた教科書で学んでいた」

　韓国社会には朝鮮学校を支援する市民団体が存在し、支援を韓国政府レベルで行うべきだとする論議も公然化している。この記事は生徒たちの明るさ、礼儀正しさに触れ、「民団系の学校は日本に4校しかなく、同胞が強く望む韓国語教育の量もレベルも朝鮮学校に及ばない」とも書いていて、悪し様にするところに目的があったわけではなさそうだ。学校の実態が「ミニ北朝鮮」的だったことに驚きを隠せなかったのだろう。

　総連が朝鮮高級学校への授業料無償化適用運動を始めて以来、朝鮮学校の教育実態に対する関心が一挙に高まった。そのあおりで、北韓労働党の日本支部である総連による支配とそれにともなう非民主的な運営、異様と言うほかない金王朝礼賛など偏向教育の実態が浮き彫りとなり、総連からの独立と教員の正規資格の取得などが強く要求されてきた。だが、その実現は不可能視されている。

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「異様な教育」拭えず
政治思想浸透の生命線に

　補助金の支給自粛とも言える動きに対して、日本社会にも批判的な声は少なくない。その代表として、朝日新聞の「子どもらに責任はない」と題した社説（3月21日付）があげられよう。三つの論点に注目したい。

　「朝鮮学校に通う子どもたちには、核開発や拉致問題の責任はない。北朝鮮の国に問題があるからといって、日本で暮らす子どもの学びの場に制裁を科すのは、お門違いの弱い者いじめというほかない」

　「朝鮮学校では、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関係者が運営にかかわっているケースは多い。だが、政治と教育は別だ」

　「在日コリアンの社会は多様化しており、多くの朝鮮学校で、韓国籍の子どもが過半数となりつつある。北朝鮮の体制を崇拝している人々の子どもだけが通うと考えるのは誤りだ」

「金正恩元帥」の指示貫徹が使命

　異論をはさみにくいのはただ一つ、「子どもたちに責任はない」とした点だけと言っていい。しかしそれとて、明確な意思をもって子どもを通わせる保護者の責任を考えれば、子どもを前面に出して同情を誘い、ことの本質に煙幕を張るものとのそしりを免れまい。

　「政治と教育は別」という理屈も筋が通るようで通らない。なぜなら、朝鮮学校においては「政治と教育」が一体になっているからだ。総連が朝鮮学校を自らの生命線と位置づけていることを軽く見るべきではない。

　許宗萬議長は「本部委員長たちが在日朝鮮人運動の生命線である民族教育事業に、大きな力を注ぐようおっしゃった金正恩元帥様のお言葉」を貫徹するよう求めている（1月29日。本部委員長会議）。

　なによりも、総連の下部団体であり、幼稚園と初・中・高級学校の全教職員が強制加入する教職同（在日本朝鮮人教職員同盟）は、自ら「政治団体」「思想教育団体」であることを規約で明記しているのだ。その役割を強化すべく、教職員に対し「政治組織生活の場である教職同学習班を決定的に強化」するよう求めている（11年9月。「各級学校教職同学習班事業を改善強化することに対し」）。

　「韓国籍の子どもが過半数」となりつつあり、北韓体制を崇拝する人々の子どもだけとは限らない、としたことには唖然とするほかない。第一に、朝鮮籍から韓国籍に変更したことが思想・信条の転換を意味するものではないからだ。第二に、児童・生徒が減少の一途をたどるなかで、今も子どもを通わせる保護者においては骨髄分子とも呼ぶべき北韓信奉者の比率がきわめて高くなっているからだ。

　70年の国会答弁で「一番最近の数字」として韓国籍「32万余」、朝鮮籍「29万」と明らかにして以来、韓国・朝鮮籍の内訳を公表してこなかった日本当局は3月11日、昨年末現在の朝鮮籍は前年より1814人少ない3万3939人、韓国籍が45万7772人と発表した。朝鮮籍者はこの45年間で10分の1近くに落ち込んだことになる。しかしこれも、総連傘下同胞が3万数千人にとどまることを示す根拠にはならない。

「韓国籍多い」は隠れミノの理屈

　世界でもっとも落後した独裁国家、日本人拉致など犯罪国家の実態が明らかになるにつれ、総連を離脱し韓国籍に切り替える同胞が続出した。この傾向を押しとどめられなかった北韓＝総連はむしろ、核心的な活動家の韓国籍取得を組織的に進め、活動の範囲と手段を広げてきた。

　北韓との不正輸出入など総連最高幹部も関与したとされる犯罪の実行犯として、韓国籍の人物がたびたび検挙されてきたのはその表れである。こうした韓国籍の総連活動者は、朝鮮学校の在籍者の過半数が韓国籍であることから、朝鮮籍者を上回る可能性があると見られている。

　総連は民族金融機関を犠牲にしてでも北韓に巨額の資金を送り続け、在日科学者を通じて核・ミサイル開発につながる最先端の機器や技術を提供してきた。かつてのパワーがないとはいえ、北韓にとっては自らに奉仕するだけでなく、韓日両国に対する工作機関としてなお有用な存在だ。そのような総連が朝鮮学校を「生命線」と位置づけ、北韓＝総連に奉仕する活動者を再生産する基地として掌握しているのだ。

　文科省の通知は「朝鮮学校に通う子どもに与える影響にも十分配慮」することを求めた。異次元の厳しさの国連安保理決議7220も前文で「北韓市民に人道上の悪影響を与えることを意図していない」と明記している。だが、いずれも「子ども」や「住民」に影響が及ばないわけがない。

　朝鮮学校に通う子どもたち自身に罪はない。北韓の民衆にも罪はない。それだけに、民生と人権を踏みにじって大量殺戮兵器の開発に狂奔する北韓、その北韓に無条件に付き従う総連の罪過はあまりに大きいと言わねばならない。

（2016.4.6　民団新聞）