掲載日 : [2004-09-01] 照会数 : 2978
<同胞高齢者無年金訴訟>国の放置責任糾す 人権規約批准から25年（04.8.31）
【大阪】国民年金制度発足の59年から一貫して排除され、無年金となった在日韓国人５人が国を相手取り１人あたり1500万円の損害賠償を求めている訴訟の第４回口頭弁論が25日、大阪地裁であった。
原告側はこの日、経過措置もとらず国民年金制度から排除してきた国の行為を「意図的」と断定し、「国際人権規約に違反しており国家賠償法上も違法」と述べた。
これに対して、田中俊次裁判長も国が79年に国際人権規約を批准しながら原告らを25年間も放置してきたことに疑問を示し、国側の積極的な釈明を促した。この問題では専門家証人を採用することでさらに論点を深めていきたい考えだ。
報告集会で原告弁護団は「裁判長の言葉だけからすると国際人権規約を重視しており、こちらが訴えたいことに目が向いている。専門家証人の採用が実現すれば、そこが勝負どころになると思います」と語った。
次回口頭弁論は10月13日に開かれる。
（2004.8.31 民団新聞）
