<都庁任用差別訴訟>最高裁へまず5700筆　支援署名全国各地から（04.9.15）

　外国籍を理由に管理職選考試験の受験を拒否された鄭香均さん（54）が都を相手取って憲法などに違反すると訴えている問題で、最高裁の良識ある判断を訴える第１次要請署名が、北海道から沖縄まで全国5773筆に達した。鄭さんの支援団体「都庁国籍任用差別を許さない会」が10日現在で集計した。

　「許さない会」によれば、全国在日外国人教育研究協議会（全外教）や各地の民団、保健師からの署名が目立つという。ある在日同胞中学生はクラスメイト６人の署名を集めて送ってきた。添えられた手紙には「少なくてごめんなさい」と書かれてあったという。ここにはインターネット分や労組による団体署名は含まれておらず、次回11月10日に締め切る第２次集計までにはさらに増えそうだ。

　「許さない会」では最高裁第３小法廷で弁論が開かれることになっていた今月28日に集会を予定していたが、１日になって審理が大法廷に回付されたことで集会開催を延期した。

　過去、在日外国人の人権問題が最高裁大法廷で審理された例としては、52年に在日ＢＣ級元戦犯の人身保護法による釈放請求訴訟、および在留期間更新不許可処分の取り消しを求めた78年のマクリーン裁判などがある。在日同胞の公務就任権をめぐっては最高裁としてこれが初めての判断となる。

（2004.9.15　民団新聞）