掲載日 : [2004-09-15] 照会数 : 4480
在日外国人の人権基本法制定を 日弁連・来月、シンポで提起（04.9.15）
日本弁護士連合会（日弁連＝梶谷剛会長）は来る10月７日、宮崎市で「第47回人権擁護大会シンポジウム」を開催する。３つの分科会のうち、注目されるのが第１分科会で、「多民族・多文化の共生する社会をめざして」をテーマに、初めて外国人の人権問題に焦点を当て、外国人人権基本法の制定をめざす。
日本は95年に国連の人種差別撤廃条約に加入し、国際人権諸条約も批准しているものの、国連人種差別撤廃委員会から人種差別禁止法の制定を要請されながら、いまだに法の制定をしていない。
日弁連では外国人を管理するこれまでの法制から人権を保障する法制へと転換するため、「外国人の人権基本法」制定が緊急課題だと位置づけている。
シンポジウムでは、差別の現状についての在日外国人からの問題提起をはじめ、会場に設置するブースで外国の食文化などを紹介し、会場全体を多民族・多文化の共生空間にする。
パネリストには、龍谷大学の田中宏教授、九州産業大学の近藤敦教授をはじめ、人材コンサルタントの辛淑玉さんらが予定されている。
会場はフェニックス・シーガイア ワールドコンベンションセンターサミットホール（宮崎市山崎町浜山）で、12時半開始。１分科会につき資料代として２千円。問い合わせは師岡弁護士（℡03‐3379‐2001）。
（2004.9.15 民団新聞）
