ゴルフ場建設緩和　敷地制限など撤廃（04.9.29）

文化部法案化

　文化観光部（文化部）は22日、ゴルフ場敷地面積制限の廃止、具備書類の簡素化などを骨子とした「ゴルフ場建設規制改善法案」を発表した。早ければ来年から施行される。

　同法案によると現在、「18ホール基準で108万平方㍍」と規定されたゴルフ場敷地面積制限や、「18ホール基準で3300平方㍍以内」というクラブハウスの面積制限が撤廃される。限られた敷地内に密集して開発する方がむしろ自然環境を損う可能性が高いと判断したからだ。コースの距離制限もなくなり、多彩なコース開発が可能になる。

　これまでゴルフ場の建設が許されなかった西海岸の干拓地、生産性の低い農地もゴルフ場として利用できる。山を削ってゴルフ場を建設する場合の方が環境に及ぼす影響が大きく、可用地の利用を推進するよう方向転換した。これにより、ゴルフ場建設期間が現在の平均３〜４年から１〜２年に短縮され、建設費もかなり減少すると見られる。

　一方、環境管理に関してはこれまで以上に厳しくなる。ゴルフ場からの放流水の点検など環境実態検査には環境団体が参加し、官民合同の監視が行われる。建設が中断されたゴルフ場は直ちに事業承認が取り消される。

（2004.9.29　民団新聞）