増える対韓投資　カルフールは「優先国」に（04.10.6）

　韓国企業の韓国離れが進む中、多国籍企業による韓国への投資が増えている。フランス系多国籍流通業のカルフ‐ルは韓国を「優先投資国」に指定し、大規模な投資を進める。「優先投資国」とは、カルフ‐ルが店舗を出した約30カ国のうち、成長潜在力の大きい地域を毎年選定するもので、アジア地域では韓国と中国が選ばれた。

　これにより韓国カルフールは、05年から毎年2500億ウォンを超す投資を行い、総額１兆3000億ウォンに達する予定。06年以降は毎年５カ所以上の新規店舗をオープンする計画だ。

　韓国カルフールの関係者は「本社の今回の決定は、韓国内の消費心理が底を打ち、ディスカウント店市場の成長潜在力が大きいと判断した」と説明している。

　消費者金融の最大手であるＧＥキャピタルは10月１日、１兆ウォンを投資し、現代キャピタルの株式を38％購入した。06年までに現代キャピタルの株式をさらに５％追加取得し、カードやローン、保険などさまざまな金融分野への進出も模索する。

　ドイツを代表する電気・電子メーカー「シーメンス」は02年に国内唯一の超音波映像診断機を生産する「プロソニック」と51対49で合弁したのに続き、９月14日、慶尚北道の慶州に工場を完成し、本格生産体制に入った。

　超音波診断機生産に関しては、慶州工場が唯一、全ての部品を独自生産できるという。シーメンス側は、韓国の技術水準が高く、豊富な研究開発環境から判断し投資した、と説明している。

　ノルウェー系の海運業者「Ｇｏｌａｒ　ＬＮＧ」も昨年12月から大韓海運株を購入し、現在、21・１％の株式を取得。

（2004.10.6　民団新聞）