老齢年金訴訟　京都でも（04.12.22）

経過措置の不備ただす…一世５人

　【京都】経過措置がとられなかったため国民年金から制度的に排除されたり、たとえ老齢福祉年金の受給資格者であっても極めて少額のため、何らの救済にもならなかったという京都府内の在日一世５人が21日、京都地裁に総額7500万円の国家賠償請求訴訟を起こした。

　在日一世を原告とする年金補償裁判は、すでに03年11月、大阪地裁に提訴されており、現在も係争中。大阪では現在78歳以上の国民年金制度に加入すらできなかった制度的無年金者を原告とした。

　一方、京都では制度に加入できても85年の国民年金法改正時に十分な経過措置がとられず、年金額が１万円前後にしかならない77歳と75歳も原告として加わっているのが特徴。

　提訴に先だって支援者が20日、京都市内で決起集会を開き、「在日韓国・朝鮮人高齢者の年金裁判を支える会」（共同代表、田中宏龍谷大学教授ほか）を発足させた。

（2004.12.22　民団新聞）