全信組連・信組業界盤石に　資本注入に新制度（05.1.26）

　信用組合の全国組織である全国信用協同組合連合会（全信組連）は、自己資本比率が健全性の基準値となる４％を割り、金融庁から業務改善命令を受けた信組に対しても資本注入する制度を導入する。ただし、自己資本比率が０％を下回り、債務超過に陥った信組には適用されない。

　全信組連はこれにともない、総額で約200億円の財源枠を設けた。新制度は原則として、１組合につき15億円を上限に劣後ローンや優先出資の形で、自己資本比率を４〜６％にまで引き上げるのに必要な額の50％を注入する。

　全信組連のこれまでの資本注入制度は、自己資本比率が４〜６％の信組を対象に、資本をより増強するものだった。新制度は４月のペイオフ全面解禁に向け、信組を救済する互助システムをあらかじめ準備することで、業界の信用を高めるねらいがある。

　信組の破綻は2001年８月以降、一つも出ていない。金融当局はこれ以上の破綻を避けたい意向を固めていると言われ、全信組連の新制度はこれを反映したものと見られている。

　在日韓国人信用組合協会の事務局では、「すべての会員組合がこの間の自助努力で、５％以上の自己資本比率を確保していて、問題はない。だが、安全装置を整えることで、業界全体の信用度アップにつながるものとして歓迎したい」としている。

（2005.1.26　民団新聞）