老齢年金訴訟が結審　５月に判決言い渡し（05.2.2）

　【大阪】59年の国民年金制度発足時から国籍要件のため排除され、その後の年金法改正時も経過措置を講じられなかった在日韓国人の無年金高齢者５人が、日本国に１人あたり1500万円の損害賠償を求めている国家賠償請求訴訟が１月26日、大阪地裁で結審した。

　03年11月の提訴から１年余り。異例ともいえる早さで審理が進んだ。この日が７回目の口頭弁論だった。裁判長は５月25日午後１時15分に判決を言い渡すと宣言した。

　この後、弁護士会館で報告集会が行われた。原告側代理人の丹羽雅雄弁護士は「国籍要件撤廃の82年と、86年の国民年金法改正時、国は旧植民地出身者に経過措置をとらなかった。私たちは違法だと訴えてきたが、この点について裁判所がどのような判断を示すのかに注目したい」と述べた。

（2005.2.2　民団新聞）