民団も全国調査へ　植民地支配下の強制動員（05.2.23）

　韓国政府はこのほど、日本の植民地支配下で強制動員され、軍人、軍属、労働者、従軍慰安婦などの生活で受けた生命・身体・財産などの被害に対する初の真相糾明調査を始めた。昨年３月に成立した「強制動員被害真相糾明特別法」に基づくもので、盧武鉉政権の歴史見直し政策の一環だ。

　対象となるのは、強制動員による死亡者、行方不明者または後遺障害者と強制動員の事実がある本人と親族で、６月30日まで被害申告を受けつける。同委員会は18日には、東京・永田町の星陵会館で説明会を開き、マスコミ、研究者、市民団体など40人余りの参加者に、積極的な協力を求めた。

　在日同胞の対象者は、駐日韓国大使館と各領事館に届け出る際、身分証明書または身元が確認できる書類、被害者の戸籍謄本が必要となる。中央本部民生局は10日、全国の本部に公文で調査を指示している。

（2005.2.23　民団新聞）