無年金同胞救済へ請願署名呼びかけ（05.05.11）

　同胞団体　６月に第１次集約

　「年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会」（李幸宏代表）は無年金の在日外国人障害者と高齢者に対する給付金支給を求める請願署名への協力を呼びかけている。

　在日外国人は難民条約発効にともなって国民年金に加入できるようになったが、過去の不平等を是正するための経過措置がとられないため、現在43歳以上の障害者と78歳以上の高齢者が制度的な無年金状態に置かれている。

　障害者については、４月から一定の福祉的措置を講じるようになった特定障害者（日本人の元学生や主婦）と同様の枠組みに入れるよう求めている。高齢者については、老齢基礎年金に相当する給付金を支給する制度的な措置を要請していく。

　６月４日までに第１次の集約を終えて国会へ請願、および厚生労働省とも話し合いを持ちたい考えだ。問い合わせは℡075・693・2550　京都コリアン生活センターエルファ。

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　年内にも結審へ同胞障害者年金裁判

　【京都】旧国民年金法の国籍要件のため障害基礎年金を受けられないのは違憲だとして、国と社会保険庁に不支給決定の取り消しと計１億7000万円の損害賠償を求めている同胞聴覚障害者７人を原告とする訴訟の控訴審の第５回口頭弁論が４月14日、大阪高等裁判所であった。

　原告側は昨年中に在日外国人無年金障害者の実態調査に取り組み、その結果を分析した愼英弘氏を学者証人として申請していたが、裁判所は採用しなかった。

　次回、原告代理人が最終準備書面を提出、それに対する被告国側の反論を聞き、年内にも結審する見込みだ。

（2005.05.11　民団新聞）