韓国投資ガイド…過熱気味の不動産市場

第３分期も継続か…（社）在日韓国人本国投資協会

　過熱気味の不動産市場を沈静化するため韓国政府はこれまでの政策を全面再検討すると発表し、８月には土地の公有化（土地公概念）を基本とした政策を出そうとしているが、即効薬としては期待できないようだ。

　今年前半は、当局による規制強化にもかかわらず江南地域と首都圏の一部で急激な上昇があり、この傾向は第３四半期（７〜９月）にも引き継がれると見られる。

　土地の場合、開発確定地域や企業都市予定地域（企業と自治体の共同開発）に関心が集まりそうだ。このほか、公共機関の地方移転が決まった地域も有望だが、土地価格がすでにかなり上昇していることから物件選定には慎重さが必要で、長期的投資が望ましい。

　不動産価格高騰の原因が住宅の供給不足と400兆ｳｫﾝを超す浮動資金にある以上、所得控除が受けられる金融商品とか、相続・贈与税を減額した国公債の発行といった具体策が必要だ。

　消費回復の進まない状況の中で、賃貸ビルなどへの投資は慎重にならざるを得ないだろう。

（2005.07.27　民団新聞）