平和都市を建設へ…国土計画修正案　休戦ライン近く

　韓国政府とヨルリン・ウリ党は７日、政府与党間協議会を開き、「第４次国土総合計画修正案（05〜20年）」を決めた。年末までに国土政策委員会および国務会議審議を経て最終確定する。

　修正案によると、▽京畿道の坡州市▽江原道の鉄原郡▽仁川甕津郡の白　島の３地域が南北交流協力地区に指定され、平和都市建設が推進される。

　また、20年までに、住宅数は人口1000人あたり270戸（03年現在）から370戸に増加する。高齢者や障害者ら社会的弱者が不便なく都市生活を営めるように「バリアフリー都市」概念が導入される。

　1999年の第４次国土総合計画発表後に推進された行政都市および地域別の都市建設を考慮し、開発拠点を東・西・南海岸を軸に①首都圏②江原道③忠清道④全羅北道⑤光州⑥大邱⑦釜山の７広域圏に分散した。

(2005.11.16 民団新聞)