掲載日 : [2005-12-14] 照会数 : 5595
行政複合都市めざす 大田市が東京で説明会
[ 大田市の発展が注目されている ]
大徳テクノバレーに投資を
ソウルからの行政機構移転で注目を集めている大田広域市の投資環境説明会が７日、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）の主管により都内のホテルで開かれ、約30人が参加した。
韓国の中央に位置し交通の要衝地である大田市は物流基地としてだけでなく、行政移転にともなう巨大な複合都市作りを推進している。特に、韓国科学技術のメッカとして知られる大徳テクノバレーは、総面積400万平方㍍を超す敷地に先端産業施設をはじめ、居住・教育・レジャーなどの施設を備えたベンチャー複合団地を開発中だ。
大田市国際通商課投資誘致担当の権赫筆チーム長は、「大徳テクノバレーを中心にドーナツ状の開発を推進中で、国内最大のベンチャー複合団地になる。外国人専用特区を３カ所設け、▽電子・電機▽情報▽精密機械▽生物工学▽光学・医療機器などを来年から本格誘致する計画だ」と説明した。
入居外国企業に対する優遇措置として、「高度技術型産業100万㌦以上投資する企業には賃貸料100％免除し、製造業1000万㌦以上の場合は75％減免する。また、3000万㌦以上投資する製造業者と500万㌦以上のＲ＆Ｄセンターに対する国・地方税は５年間免除し、以後２年間は50％減免する」と強調した。
「行政移転の時期は」「日本とのアクセスは」など会場からの質問に対して、権チーム長は「来年から2012年までに第１段階建設を行い、清州国際空港から日本向け便が設けられる」と回答した。
また、「南北統一時期は」との質問に対しては、個人的見解だがと前置きしながら、「行政移転は統一を視野においた動きの一環であり、統一はこの10年間で実現するかも知れない」と予測した。
(2005.12.14 民団新聞)
