ウトロ地区「住民結束で解決を」 中央団長が視察

　【京都】00年に土地所有権訴訟で全面敗訴し、65世帯200人の同胞が日夜、強制執行の不安におののく宇治市伊勢田町ウトロ地区を９日、民団中央本部の金宰淑団長が初めて視察した。民団京都府本部の金有作団長や地元南京都支部の李基安支団長らが同行した。

　厳明夫町内会副会長の案内で視察を終えた金団長は「全国各地でウトロと似たようなケースは多数存在したが、ここは複雑な要素が絡まっており、一つひとつ整理していかなければならない。誰かの思惑に振り回されないよう、住民が一致団結して自分たちでどう解決できるかを考えるべきだ」と語った。

　ウトロ地区の土地は日産車体株式会社が所有していたが、87年から転売を経て有限会社西日本殖産に移った。一時、Ｉ氏なる人物に所有権が移ったが、11月の控訴審判決では西日本殖産が逆転勝訴した。Ｉ氏は高裁判決を不服として上告し、最高裁で係争中。

　民団南京都支部ではウトロ町内会と連携し、住民に対する実態調査を計画している。

(2005.12.14 民団新聞)