12月に「人権法」提言　市民ネットワーク結成

　外国籍やアイヌ民族、障害を持った人々、女性など、日本国内におけるマイノリティーのさまざまな人権課題に取り組んでいる団体や個人が３月30日、東京・千代田区の憲政会館で研究会「人権の法制度を提言する市民会議」（代表世話人・江橋崇法政大学教授など）を結成した。

　「人権市民会議」は大学教授、弁護士、市民運動家などでつくるゆるやかな横断的なネットワーク。当事者の視点を大事にしながら定期的に協議を重ね、今年12月の人権週間時をメドに包括的な人権法、ないしは差別禁止法ともいうべき「人権侵害救済に関する法律」を提言していく。

　代表世話人の一人、武者小路公秀さん（大阪経済法科大学教授）は「排外主義という逆風が吹き荒れるなか波乱の船出となった。すでにたくさんの被害が出ている。頑張らなければならない」と述べた。

　第２部の集会では金政玉さん（ＤＰＩ日本会議事務局次長）が障害者の置かれた現状について述べ、在日外国人の立場からは重度さん（川崎市ふれあい館館長）が訴えた。

(2006.4.5 民団新聞)