政府支援金「金利固定化を」　韓信協会員組合

経営基盤強化などに活用
運用益で「合併」支援

　在日韓国人信用組合協会（韓信協、洪采植会長）会員組合の関係者らは「会員組合が民族金融機関として安定した経営環境を維持するためには本国支援資金の運用利益の確保が絶対必要だ」と指摘、「日本の公定歩合が上昇することになっても現在の０・35％の年利を固定してほしい」と、支援期間中の金利固定化を強く望んでいる。

　金利は「日本の公定歩合が変動する時には韓国銀行の新韓銀行宛預託金利も連動する」。すなわち、日本銀行の「量的緩和政策解除」（３月９日）に伴う公定歩合の上昇時には支援資金の運用利益が減少し、「会員組合の経営基盤強化支援」に支障が生じるためだ。

　支援資金の運用利益は担保国債の受取利息から融資利息を差引いたもので年間約１億6000万円。支援期間７年間の合計は約10億6000万円になる。

　韓信協はこの運用利益を①会員組合の資本増強等経営基盤強化②会員組合間の合併・統合促進のための財源とする−−ことを決議（昨年11月）。運用利益を各会員組合から回収するために「会員組合経営基盤強化支援基金」を創設し、支援期間中に約10億円を各会員組合から同支援基金の積立金として拠出することになっている。

　同支援基金を財源に、昨年12月の九州幸銀信組と旧佐賀商銀の合併に１億円を支援し、今年６月に近畿産業信組との合併が予定されている長崎商銀に今年12月から2008年６月までに３億円を支援する。

　各会員組合は政府支援金によって昨年４月からのペイオフ完全解禁も無事に乗り越えることができ、しかも同資金の運用利益を会員組合の合併支援の財源として活用できることに対して、本国政府に感謝している。

　このほど発表された韓信協会員組合業績・速報（06年３月31日現在）によると、預金・貸出金などいずれも前期よりアップした。昨年４月のペイオフ完全解禁による預金流出が懸念されたが、政府支援金のアナウンス効果、および会員組合の自助努力によるものとされている。ちなみに預金高は5720億円で、198億円増えている。

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政府支援金とは

　本国支援資金は日本円にして約156億円（支援期間‥2012年８月末まで）。昨年８月、韓信協の会員組合に導入した。この資金は、韓国銀行が日本の公定歩合（年０・10％）で新韓銀行に預託し、新韓銀行が取扱手数料として０・25％受け取る。韓信協会員組合は０・35％で融資を受け、日本の国債（表面金利１・２％、最終利回り年１・40％）を買う形で運用する。新韓銀行では国債の担保評価額を95％で評価しているので、会員組合は支援資金の約５％相当額を追加担保として提供することになっている。

（2006.5.10　民団新聞）