入管法「改正案」　在日同胞への偏見・差別助長のおそれ

「慎重審議を」　民団中央が要望書

　入管法「改正案」の参議院審議入りを前にした４月28日、民団中央本部は自民・公明・民主・社民の各党、および参議院法務委員会所属の議員19人を訪問し、在日同胞に対する差別や偏見を助長するおそれがあるとして慎重な審議を求める要望書を手渡した。

　この法案は一般の外国人に入国審査時の指紋採取や顔写真撮影を原則として義務付ける内容となっている。民団では、この法案が外国人を「犯罪者予備軍」視するもので、地域住民として生活する在日同胞に無用の影響を与えるものとして反発している。一方で民団は、指紋押捺撤廃運動などの経緯を説明しながら「特別永住者が改正案の適用対象外となっているが、日本政府が永住を許可している一般の永住者についても同様に扱うべきだ」と主張した。各地方本部でも地元選出の参議院法務委員に対し同様の要望活動を展開している。

　「改正案」は参議院でも９日から法務委員会での質疑が始まった。

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12日に市民集会　在日韓国ＹＭＣＡで

　「外国人『オール管理』の入管法改定案にＮＯ！」と題した緊急市民集会が12日午後７時から、東京・千代田区の在日韓国ＹＭＣＡ９階国際ホールで開かれる。

　集会では自由人権協会の旗手明さんが「国会での審議状況とテロ対策の行方」と題して問題提起し、「新しい入管指紋制度‐現場でなにが起こるか、起こっているか」とのテーマで大学非常勤講師の古屋哲さんが講演する。参加費500円。

（2006.5.10　民団新聞）