「北東アジアのハブ」に「済州特別自治道」　１日済州道で発足

　済州道は１日、「済州特別自治道」として新たに歩み出した。

　外交・国防など国家存立に関わる事務を除き、約350種の中央政府業務を委譲していくとともに、広域単位の自治警察の設置、教育監および教育委員直接選挙制を中心にした教育自治、地方国土管理庁などの７つの特別地方行政機関もすべて移管。

　外国人の公職採用、監査委員会の設置、住民リコール制および人事聴聞会などの新しい制度を初めて実施する。

　済州特別自治道は観光、教育、医療などの核心産業の育成を通じて、済州道が「北東アジアのハブ」として発展できる制度的基盤を設け、済州道の特性にあった教育・医療・観光産業を育成するため規制緩和と制度的な特例を認めた。

　なかでも大きな変化は教育自治で、文教委員会が廃止され、５・31地方選挙で道議会議員とは別に、住民直接選挙で選出された５人の道議会所属教育議員が教育政策を立てる。

　教育監の指定があれば、済州特別自治道にある国公私立初・中等学校による自主運営学校の設立・運営と、国際専門人材の養成を目的に同自治道および学校法人は、国際学校を設立・運営が独自でできる。

　両校では教員資格なしで教師に就ける。自主運営学校校長は国語、社会、道徳を除く教育課程の半分を決定でき、校長、教頭は資格がなくても就くことができる。

（2006.7.5　民団新聞）