「本名原則」全市町村に　大阪府教委が民団大阪に回答

　【大阪】民団大阪府本部（金漢翔団長）の提出していた06年度「在日韓国・朝鮮人の民族教育、国際理解教育の要望書」に対する回答が20日、大阪府教育委員会から示された。

　主な要望項目は①「指導指針」「人権教育推進プラン」の具現化②外国籍教員への管理職任用試験受験資格の付与③すべての府立高校での「韓国語」開設④民族学級支援措置−−など。

　教育公務員の管理職任用について、大阪府教委側は、今年度から独自に設けた「首席」が「教頭と教職員との間に位置づけられ、管理職待遇となる」と明言、国籍条項を設けていないことをあらためて強調した。

　民団側では「管理職に道を開く第一歩」と一定の評価を示し、来年４月からは市町村立の各学校で「首席」制度が実施されることに期待を表明した。

　このほか、本名原則についても箕面市と泉佐野市の２市で改善された結果、府内すべての市町村で本名原則がなんらかの形で明示されるようになった。

（2006.9.27　民団新聞）