無年金障害者〞素通り〟　当事者団体が「自立支援法」見直し要望

　障害者自立支援法の施行に伴い、昨年４月から介助サービスを利用するにあたって一定の利用料を負担しなければならなくなった無年金の在日韓国人障害者らが６日、柳沢伯夫厚生労働相に減免規定などを求める要望書を提出した。

　要望書は年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会（李幸宏代表）、ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議（三澤了議長）、全国自立生活センター協議会（中西正司代表）による３団体連名。このほか在日無年金問題関東ネットワーク（代表・田中宏）など全国の関係27団体が賛同した。

　要望書の提出後、厚生労働省記者クラブで会見した各団体代表は、「障害者自立支援法そのものが障害基礎年金が支給されていることを前提に制度設計されており、無年金当事者の存在が忘れられている」と、強い不満を表明した。

　同じ無年金でも、日本人の元学生や主婦については04年12月立法の特定障害者特別給付金で一定の救済が図られたが、在日同胞は今回も「カヤの外」に置かれたかっこうだ。厚労省に窮状を訴えようと京都からやってきた重度障害者の金順喜さん（京都市東九条在住）は、「生きていくため食事や排泄などはヘルパーを頼らざるをえない。収入は皆無なのに、重度になるほど負担が増えるのはおかしい。いままでどおりゼロのままにしてほしい」と訴えた。

　負担額は当初１割だった。４月からは上限額の見直しでその４分の１に減ったが、ここでも無年金障害者の存在は一顧だにされなかった。

　金さんは「いまでもヘルパーに介助を頼めば月１万5000円は確実にとられる」という。金さんは年老いたオモニや兄弟に負担してもらっているが、「生活は経済的にも精神的にも困窮している」と話している。

（2007.6.13　民団新聞）