「被害者公聴会を」…米下院の「慰安婦」決議で

　アジア各国在住の元慰安婦を原告とする裁判を支援している日本の各団体・個人で構成する「日本軍『慰安婦』問題行動ネットワーク」は６月27日、参議院議員会館で米下院外交委員会の決議案可決を歓迎する声明を発表した。

　決議案は第２次大戦中の「慰安婦」問題への謝罪を日本に求める内容で、民主・共和党の39人が賛成し、反対は共和党の２人だけだった。

　英語によるインターネット中継で米国時間26日の決議案可決を確認したという各団体の代表は声明の中で、「これ以上日本政府が被害女性の人権をネグレクトすることを許さず、重大な人権侵害を受けた生存者の尊厳が回復され、世界の人権確立のために役立てられることを希望する」とコメントした。

　具体的にはまず、①元「慰安婦」を国会に招いて被害証言に耳を傾けること②被害者１人ひとりにそれぞれの実名入りで謝罪文を送ること‐の２点を上げた。さらに、７月中旬ともいわれている下院本会議で「案」が取れ、正式に決議になったあかつきには、補償要求の声を上げていくことを示唆した。

　記者から安倍首相発言について聞かれた主催者側は「口先では河野談話を継承するといいながら内閣の言動不一致を見て見ぬふりをするのはダブルスタンダードだ」と批判した。

（2007.7.4　民団新聞）