無年金同胞高齢者に福祉手当　栃木、国立の両市でも

　【栃木】栃木市は08年度から無年金の定住外国人高齢者に月額１万円を給付する。９月15日の市議会席上、公明党議員会の大出孝幸議員からの一般質問を受け、日向野義幸市長が制度創設の意向を明らかにした。民団栃木県本部（林宏団長）による要望活動が実った。県内では初めて。

　◇東京都国立市でも９月14日の福祉保健委員会席上、無年金の高齢者と障害者に福祉的給付金の支給を求めていた民団西東京本部と地元総連中部支部、市民団体「在日無年金問題を考える会国立」による３団体連名の陳情を全会一致で採択した。実施は来年４月１日からの見込み。

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都議会で一般質問　公明党の大松成議員

　公明党の大松成都議が９月27日、都議会本会議の一般質問で定住外国人の無年金高齢者問題を取り上げ、都の考えをただした。質問にあたっては地元、民団北支部の敬老会に出席し、高齢者から直接、窮状を聞いた。答弁に立った安藤立美福祉保健局長は「国が責任を持って対処すべき」として、都としての独自の救済策には言及しなかった。

　傍聴していた民団北支部の李壽岩事務部長は「予想したとおりの答弁だが、本会議場で質問のやりとりがあったことには大きな意味がある。知事の耳にも届いたことだろう」と歓迎している。

（2007.10.10　民団新聞）