<無年金同胞>国連に直訴へ　京都「司法頼みは限界」

　【京都】裁判で在日同胞無年金問題の解決を訴えてきた京都在住の高齢者と障害者、および支援団体が、「もはや日本の司法に頼ることはできない」と、国連人権委員会に訴えていくことを決めた。

　在日同胞無年金裁判は00年から始まった。京都では高齢者訴訟が４月に大阪高裁で棄却され、障害者訴訟も昨年12月、最高裁で退けられた。いずれも「外国人よりも日本人を優先するのは当然」という趣旨の「不当判決」だった。

　在日韓国人無年金問題の解決は、韓国政府が毎年のように日本側に働きかけてきた懸案の一つ。国連人権委員会からも06年、早期解決を求める勧告が出されている。在日無年金障害者は現在、46歳以上。同じく無年金高齢者は82歳以上だ。

　支援団体では当事者を国連に送るための諸経費として、総額120万円のカンパを呼びかけている。振り込みは郵便振替00940-9-158963　在日外国人「障害者」の年金訴訟を支える会。

（2008.8.15　民団新聞）