<統一部>対話で懸案解決を　開城観光と鉄道輸送中断

北に撤回促す

　【ソウル】北韓は24日、韓国側に12月１日付で軍事境界線（ＭＤＬ）の通行を厳格に制限・遮断し、開城観光の全面中断や開城工業団地に常駐する韓国側人員の選別追放、京義線貨物列車の運行停止などの措置を取ると通告してきた。

　これに対し、統一部は同日、報道官名義の声明で「遺憾」を表明、撤回を強く求めるとともに、対話に応じるよう北韓側に呼びかけた。

　声明は「政府は６・15南北共同宣言と10・４南北首脳宣言に関する合意の精神を尊重し、対話を通じて履行策を協議することを数回にわたり明らかにしてきた」と説明、「北韓は南北関係を悪化させるのではなく、対話に応じ懸案の解決に協力すべきだ」と強調した。　北韓の通告は、開城工団の南北経済協力協議事務所を閉鎖し、事務所の韓国側関係者全員を撤収させ、同工団の管理職員や企業の駐在要員の半減などを具体的に要求する一方で、「団地での企業活動は特例的に保障する」としている。だが、今回の措置を「第１次的」としており、さらなる強硬措置を打ち出す可能性もある。

　なお、統一部の金浩年報道官は金剛山観光10周年にあたる18日、「韓国人女性観光客射殺事件（７月11日）後、長期にわたり金剛山観光が中断され、現代峨山をはじめとする関連業者が苦境に置かれていることを残念に思っている」と表明、「政府は南北の当局が１日でも早く接触し、金剛山観光が再開されることを期待する」と明らかにした。

（2008.11.26　民団新聞）