韓国に核は存在せず　北の査察要求に反論

　【ソウル】外交通商部当局者は15日、北韓の外務省報道官が13日に発表した談話で韓国への核査察などを要求したことに対して、異例的に論評で反論した。論評は、「韓国内に存在もしない米国の核兵器搬入、配備および撤収経緯や再搬入などを確認する検証を要求しているが、これは状況の本質を歪曲するものだ」と厳しく批判した。

　同当局者は「北韓の完全な核放棄を達成するため、申告した核計画が正確かどうかを検証することが早急に求められている」と指摘。同時に「われわれは核不拡散条約（ＮＰＴ）当事国で国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と全面安全措置協定締結を通じて、すべての義務事項を忠実に履行している」と述べ、韓国の核活動が平和目的であることはＩＡＥＡの査察で証明済みであることを強調した。

　北韓が主張している「韓半島全域に対する検証」については、「北韓がすべての核兵器と現存する核計画を完全にあきらめ、国際社会から受けている疑惑を解消し、われわれと同等の資格を得た上で議論しようというのが筋だ」と反論した。　ちなみに韓国は、「南からの米国の核兵器の全面的かつ完全な撤去が確認されたなら南北の核同時査察に応じる」との北韓側の主張と、世界各地に配備された戦術核兵器の撤収という米国の政策転換にあわせて、米国との同意の下に盧泰愚大統領が91年11月に「韓半島の非核化」を宣言し、同年12月18日に「この時刻、わが国のどこにも、たった一つの核兵器も存在しない」と「核不在宣言」を公式発表した。

　北韓は、これを了承した。その結果、南北は同年12月31日、①核兵器の製造・実験・搬入・保有・貯蔵・配備・使用の禁止②核エネルギーの平和利用③核再処理および濃縮施設の保有禁止④南北核統制共同委員会の構成・運営⑤非核化検証のための相互同時視察など定めた「韓半島非核化共同宣言」に仮調印し、翌92年１月21日に双方の総理が調印した。

　韓国は、非核化共同宣言を順守しているが、北韓は、これを一方的に破り、ＮＰＴからの脱退（93年６月）とＩＡＥＡからの脱退（94年６月）を表明。さらに高濃縮ウランによる核開発計画を認め（02年10月）、「核兵器保有」宣言（05年２月）に続き、「核実験」を実施（06年10月）し、今日に至っている。

（2009.1.28　民団新聞）