市民３団体「教諭積極採用を」　兵庫県に総合申し入れ

　【兵庫】兵庫県内在住の在日外国人の就業、教育、年金、住宅など生活上の諸問題について市民団体が19日、県に総合申し入れを行った。具体的な要望事項は、「兵庫在日外国人人権協会」（孫敏男代表）、「兵庫県在日外国人保護者の会」（申点粉代表）、「兵庫県在日韓国朝鮮人教育を考える会」（藤川正夫代表）の３団体による連名。

　教育問題では外国籍教員を積極採用するよう求めた。同時に採用にあたっては期限を付さない常勤講師ではなく、教諭採用とするよう強調した。県内の外国籍教員は現在24人だが、全国では215人が活躍している（全国在日外国人教育研究所調査）という。

　公務員採用時の国籍要件についても要望した。県側の説明によれば、全職種77種類のうち国籍要件を撤廃しているのは68種だという。兵庫在日外国人人権協会の孫代表は「大阪府で受験できて兵庫県はだめというのはおかしい。警察官以外はすべて開放してほしい」と迫った。

　３団体は県の回答を今月末日までに示すよう求めている。

（2009.2.25　民団新聞）