無年金障害者に福祉的措置

　無年金障害者への「福祉的措置」の必要性に言及した昨年７月の坂口力厚労相の「試案」を受けて厚労省が当事者を対象にアンケート方式による生活実態調査に入った。

　調査対象者は年金を受給していないと見られる全国各地の身体障害者と精神障害者、合わせて約７万5000人。個別に調査票を送り、障害者本人と世帯の資産状況や収入総額、および食費、光熱費といった生活費支出金額などを聞いている。

　坂口厚労相は、在日外国人に代表される制度的無年金者ばかりか、国民年金に加入しないまま20歳以降、障害者になり無年金状態になった学生など12万人を一括救済するとしていた。この調査を通じて、福祉的措置を必要としている無年金者の実態を浮き彫りにしていきたい考えだ。

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〞谷間の存在〟解決急げ
当事者ら意見表明

　厚労省は３月末までに調査票の発送を終えた。夏ごろには報告書にまとめる方針。この報告書は「坂口試案」を実現するため財務省と予算折衝していく基礎資料とする。

　厚労省が無年金障害者の実態調査に着手したのを受けて超党派の国会議員で構成する「無年金障害者問題を考える議員連盟」（会長、八代英太衆議院議員）は３月２８日、参議院議員会館で当事者団体から意見を聞いた。

　席上、「年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会」の栗山和久さんは、定住外国人の歴史的背景を挙げて「試案そのものは画期的だが試案の背景は『在日』にはあてはまらない」と福祉的措置による解決には疑問を示し、高齢者も含めて検討しなおすよう求めた。

　また、「小手先の解決ではなく、年金制度の抜本的な改革を進めるなかで解決を図ってほしい」「制度の不備で谷間に落ち込んだ人をまず早く救済してほしい」との声も聞かれた。

（2003.04.02　民団新聞）