<在外被爆者手帳訴訟>大阪府が国に反旗　橋下知事「控訴せず」

　【大阪】大阪府の橋下徹知事は、在外の韓国人被爆者が申請していた被爆者健康手帳の交付や健康管理手当の申請を却下した府の判断を「間違っている」と認め、定例記者会見の席で「精神的苦痛、物理的負担を与えた」と謝罪した。

　日本国はこの問題について、本人が来日して申請しなければ認めないとの立場を取り、広島と長崎の両県も敗訴後に控訴してきた。しかし、橋下知事は６月18日の敗訴判決を受けて控訴しなかったため、初めて自治体の敗訴が確定した。橋下知事は「高齢化した被爆者を救済する政治判断」だとしている。

　来日して申請しなければ手帳や手当を認めないとしてきた「来日要件」はすでに08年12月の改正被爆者援護法の施行で撤廃されているが、桝添要一厚労相は「当時の法律では来日が申請要件。広島、長崎に歩調をあわせてほしい」と大阪府に控訴するよう求めていた。

（2009.7.1　民団新聞）