永住外国人の直接請求権も
政令市では初めて

　【広島】広島市議会は３月19日、市政の重要課題について18歳以上の永住外国人にも投票権と直接請求権を認めた常設型住民投票条例案を可決した。政令市では初めて。

　広島市が住民投票を実施する際には永住外国人はいつでも参加できる。この住民投票は常設型のため、市長が市政の重要事項だと判断すれば議会を通さなくてもいつでも実施可能。直接請求については、投票資格者総数の10分の１以上の連署を集めて市長に住民投票を請求することができる。ただし、住民投票が実現したとしても投票資格者総数の２分の１以上に達しなければ成立しない。

　18歳以上が投票資格を持つ常設型の住民投票制度の投入は２月に再選を果たした秋葉忠利市長の公約だった。施行は９月１日。永住外国人にも投票権と直接請求権を認めた常設型住民投票条例の導入は昨年６月の愛知県高浜市が初めて。なお、埼玉県富士見市も常設型だが、直接請求権については除外している。

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岡山・哲西町でも

　【岡山】岡山県阿哲郡哲西町でも３月19日、テーマを設定しない常設型の住民投票条例案を可決した。

　投票資格者は町内の永住外国人を含む満18歳以上の住民。広島市同様、永住外国人による直接請求権も認めている。施行は７月１日から。

　岡山県企画振興部統計管理課の調べでは、該当する外国人はいまのところ２人だけ。

（2003.04.02　民団新聞）