<韓信協総会>危機克服へ合併・統合　積極推進を確認

「民団も支援惜しまず」

　在日韓国人信用組合協会（洪采植会長）は22日、第58回通常総会を都内のホテルで開き、すべての議案を原案通りに採択した。会員７組合の代表は、不振状態にあった同胞経済が昨年からの世界同時不況でいっそうのダメージを受け、組合経営がこの１・２年で正念場を迎えるとの共通認識に立ち、会員組合が結束をさらに固めるとともに、健全経営維持のための唯一の選択肢である合併・統合に積極的に取り組むことを確認した。

　韓信協会員組合の業績は09年度３月期決算で、預金が前年同期比で２・２％減の5630億6400万円、貸出金が同０・55％減の4174億100万円。預貸率の平均は74・１％だった。自己資本比率は７・47％から４・64％で、基準値をクリアしている。配当は４組合で実施された。

　総会では、①昨年８月に設立された「韓信協合同会社」が会員組合への優先出資や合併支援金を実行②本国銀行の在日支店などに計700億円の定期預金を積み、韓国の外貨安定に寄与③新韓銀行の在日支店現地法人化に対応、共存共栄を図る協定書を締結したことなどに加え、民団主導の預金増強運動について、会員組合が１日理事長や１日支店長運動を準備していることが報告された。

　事業方針では、決算が自己資本比率や条件緩和債権に関する金融当局の時限的な規制緩和によって恩恵を受けたことを指摘、先送りされた危機を克服するためには合併・統合あるのみと強調された。今後、会員組合トップ間の意思疎通と役職員間の情報・意見交換会の活性化を推進する。

　洪会長は総会冒頭のあいさつで、「同胞はほとんどの業種で苦しい。民族金融の使命を果たすためにも、各組合の体力を回復させたい。民団、韓商連と連携し、預金増強運動にも取り組む。合併・統合推進のためには、本国にも協力を仰ぎたい」と語った。

　各界来賓も危機克服へ会員組合の一致結束と、民団・韓商連との連携強化を訴えた。鄭進民団中央本部団長は「民族信組強化のための１人１通帳運動を当初の予定より延長し、年末まで継続する。個々が体質を強化し、生き残りを賭けて合併すべきは合併へと進むよう、民団としても力を惜しまない」と強調。黄淳澤駐日経済公使は「在日は危機を克服した歴史を持っている。預金増強に公館も積極的に参与する」と言明し、崔鐘太韓商連会長は「各機関が一つになろう。なるべく早く合併を」と訴えた。

　この日、金永伯韓国銀行東京事務所長、尹勝漢金融監督院東京事務所長、朴重憲新韓銀行東京支店長らが参席した。

（2009.7.29　民団新聞）