<全外教>「本名」運動取組み30年　実践レポート891本集大成

　【広島】第30回全国在日外国人教育研究集会が21日までの３日間、広島で開かれた。全国25都府県から514人の教員、保護者、高校生らが参加。在日外国人の子どもたちに関わる実践を持ち寄り、意見を交換した。

　20日の開会行事で基調報告に立った全外教の寺井秀登事務局長は、「在日コリアンをはじめ外国につながる子どもたちへの差別と排外意識を克服し、本名（民族名）を呼び名のる取り組みや、進路を保障する運動と実践を積み重ねてきた」と過去30年間を総括。併せて過去の研究集会での全レポート891本が分科会別、内容別にまとめられたことも報告した。

　翌日の分科会では、全外教研究所の小西和治さんが、外国籍教員の任用の現状をめぐって特別報告。このなかで、外国籍教員を常勤講師にとどめ置いている差別的処遇の改善を訴えた。同じく、当事者でもある神戸市立中学校教員の韓裕治さんは、副主任解任事件の経緯を報告し、「いまある差別をなくす努力をしなければ、子どもたち世代にまで差別が持ち越されてしまう」と、早急な問題解決を呼びかけた。

　報告を受けて、広島、大阪、三重などから兵庫と根を同じくする問題が発生しているとの指摘が相次いだ。

（2009.8.26　民団新聞）