<地方参政権>賛成議員過半数超える

各地民団の働きかけ浸透
衆院総選挙の結果を暫定集計…本紙

　480議席を争った第45回衆議院選挙は８月30日の投票、即日開票の結果、民主党が過半数（241）を大きく上回る308議席を獲得、自民119、公明党21、共産９、社民７などとなり、新勢力図が決まった。本紙の８月31日現在の暫定集計によると、永住外国人への地方参政権付与に賛成する議員は250人に達し、衆院の過半数を超えた。今後、各政党・議員に対し、1998年10月に民主党と公明党（当時は新党平和）が共同提案して以来、塩漬け状態になってきた付与法案の早期提出と立法化を働きかけていく。

「新たな地平開かれた」　鄭団長

　民団は総選挙に際し、付与に賛同する議員を１人でも多く当選させるべく、独自の運動を全国で展開してきた。その下準備として、全地方本部で開催した幹部研修に主要政党の候補を招いて意見を交換し、個別面談を重ねては付与推進の姿勢を確認、あるいは賛成へ翻意を促してきた。

　本紙は参政権獲得運動本部のデータや支援候補の特定に至った地方本部・支部の判断、さらには選挙支援過程や当選後の面談を通して入手した最新情報に基づき、新議員の付与に対する姿勢を５段階に分けて確認、暫定的に集計した。

　ただし、小選挙区当選議員300人のうち、11人が未確認であるのに加え、比例選出議員の場合、候補者確定が遅かったこともあり、180議員中72人が確認できていない。意思確認ができた議員は397人だった。

　このうちで、「賛成」が146人、「どちらかと言えば賛成」が104人、「どちらとも言えない」が56人、「どちらかと言えば反対」が42人、「反対」が49人。賛成派が250人、反対派が91人となった。意思確認ができた議員中、賛成派は約63％となり、かつてない高水準を記録した。

　各候補と直接接触してきた全国の民団幹部たちからは、「民団に対しては付与賛成を表明しても、強硬な反対姿勢を隠さない有力議員とのつながりから、実際は慎重派に分類すべきだ」、あるいはその逆のケースなど、議員個々に対する細かな分析結果も寄せられている。

　「どちらとも言えない」、あるいは「どちらかと言えば反対」の立場にあっても、党が付与を決定すればそれに従うと言明する議員も少なくなく、未確認83人のなかには賛成議員も見込まれることから、賛成派は最低でも280人に達するとの見方も強まった。

早期獲得へ新たな勇気

　30日午後８時からの開票に合わせ、東京港区の韓国中央会館に中央本部と東京本部の幹部が集まり、選挙速報を見守った。付与賛成候補や民団が支援した候補が続々当選し、全国の幹部や当選議員の選挙事務所から朗報や感謝の連絡が入る一方、地方参政権問題を国政レベルで真摯に対応してきた公明党の首脳や有力候補が落選する報に接し、幹部たちには複雑な表情も浮かんだ。

　地方参政権獲得運動本部の本部長である鄭進中央団長は、全国の主要幹部に電話を入れ、「日本の国政選挙に民団が組織にかかわったのは初めてなだけに、戸惑いや多くの苦労があったと思います。ご苦労様でした」と労いの言葉をかけた。

　鄭団長はこの日、大勢が判明したのを受けて、「１億人を超す有権者の70％近くが投票した大規模な選挙にあって、それに憶することなく、また、一部の卑劣な妨害にひるむことなく、参政権付与に賛同する議員を果敢に支援した全国の団員に、敬意を表したい」と述た。

　さらに、「選挙である以上、一喜一憂はつきもの。今はまず、閉塞状況に陥っていた参政権獲得運動に新たな地平が開かれた確かな事実を確認したい」とし、「気を緩めることなく、早期立法化に向けた運動を着実かつ懸命に推し進める」と決意を新たにした。

（2009.9.2　民団新聞）