<参政権運動本部>早期上程へ環境整備急ぐ

賛同議員と連携密に
貫徹意識さらに引き締め

　「地方参政権獲得運動本部」（本部長＝鄭進中央本部団長）は９日、韓国中央会館で「第２回推進委員会議」を開き、第45回衆議院総選挙対策活動の総括を行うとともに、今後の活動重点について協議した。この日の会議では、大多数の支援候補者が当選し、所期の目的を達成したことを確認。「これからが本当の正念場」との認識のもとに、地方参政権付与法案の早期提出と成立に向けて与党・民主党をはじめ各政党・国会議員に対する全団的な要望活動をさらに強化することを決めた。

　民団は、今回の総選挙が地方参政権の早期実現を左右する重要な場になるとの判断から、地方参政権付与に賛同する候補者が１人でも多く当選するよう全団的な支援活動を展開した。

　運動本部によると、支援候補者の出陣式に全国各級組織幹部など約1400人が参加。また、一部支援候補の選挙事務所にスタッフを常駐させたほか、各選挙事務所との連携を深め、ポスター貼りや街頭でのビラ配りなどの活動を支援し、電話での投票依頼、職場や地域での座談会・ミニ集会など支援候補者の支持拡大に努めた。

　運動本部では、選挙前に全地方本部で開催した研修会に260人余りの候補者が参席、選挙戦に入ってからも付与への姿勢を確かめ、当選を組織的にバックアップしてきたことで、議員たちの間に民団への理解と地方参政権に対する問題意識がかつてなく浸透したと判断している。

　こうした成果を踏まえ、第２回推進委員会議では今後、首相指名選挙などを行う16日からの「特別国会」の後、10月に開かれる「臨時国会」（補正予算案、国家戦略局関連法案などの審議が主）での法案提出が難しければ、来年１月に始まる「通常国会」（会期150日間）での法案提出・成立をめざすとした。

　これに向けて各党・議員への働きかけを強化し、中央本部次元では各政党幹部・主要議員に参政権問題へのより深い理解と法案の早期提出・成立を求め、地方本部次元では地元選出の議員の本音を引き出し、要望活動を的確かつ持続的に行う方針だ。

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民主党要路を訪問

　鄭進団長は９日、呂健二運動本部長代行（中央副議長）と民主党本部を訪問して菅直人代表代行（副総理兼国家戦略相内定）と会談したのに続き、11日には中央本部の黄迎満議長、金昌植監察委員長らとともに民主党本部で小沢一郎代表代行（党幹事長内定）と会談し、地方参政権の早期実現への協力を要請した。菅代表代行、小沢代表代行とも、実現に前向きな姿勢を示した。

　民主党は98年の結党時に策定した「基本政策」の中で「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と謳っている。今年の政策集でも、「地方参政権の付与を早期に実現させるという結党当時からの方針を貫く」と明記している。

（2009.9.16　民団新聞）