各地方で募集活発化　「ＭＩＮＤＡＮ医療保険」

遊技業従業員も加入ＯＫ
同胞向け制度に評価

　民団がＧＥエジソン生命保険と提携した「ＭＩＮＤＡＮ医療保険」の募集活動が３月末現在、約30地方における活動が始まっている。

　同保険は団員が加入しやすい商品として、また民団の収益事業の一環として開発されたもの。とりわけ従前には、職種的に制限されていた在日同胞が多く従事する職業であるパチンコ業と深夜営業の焼肉店関係者にも加入の道が開かれた医療保険であることから、徐々に団員らの関心が高まりつつある。

　神奈川県本部は民団が協力し、ＧＥエジソン生命保険（以下ＧＥ）の社員が直接募集する方式を取っている。

　同本部は、墓地斡旋事業、地元紙を通じた民団紹介と併せた３大サービスの一つとして「ＭＩＮＤＡＮ医療保険」を位置付けており、５月の支部総会以後の本格的展開を目前に大和支部をモデルケースに設定するなど活発な動きを見せている。

　静岡県本部の募集代理店は韓商の関連会社で、02年にそれまでの損保に加え、生保を新たに設置したばかり。明確な事業計画を持ち、会報に記事を随時掲載するなど広報にも余念がない。民団役員とＧＥ社員が遠方の浜松市などにも積極的に出向いている。

　宮城県本部では96年に法人代理店が設置され、これまで民団、代理店、ＧＥの３者連携によって事業を推進する、いわゆる共同募集方式をとって来た。

　現在、民団の役員企業を中心に訪問活動を展開しており、ＧＥ担当者は「本部や傘下団体の会合に顔を出し、信頼関係を築くことができた」と語っている。

　北海道の空知支部では２月の支部総会での説明会を皮切りに、意欲的な活動が展開されてきた。

　ＧＥ社員と支団長が頻繁に団員宅を訪問した結果、支部内有数のパチンコ店と従業員対象の法人契約を結ぶことができた。担当者は「支団長のリーダーシップのお陰」と感激している。

　山形県本部では、金鍾文団長を始めとした役員が率先して加入し、団員へのアピールに繋げてきた。その結果、短期間であるにもかかわらず、20件もの契約を獲得し、ＧＥ本社を驚かせている。

　山形には韓国から嫁いで来た女性が多いことから、案内ビラに韓国語を記載するなどの工夫もこらしている。

　愛知の三光株式会社は、民団系の損保代理店の中でも全国屈指の業績を誇っている。ただ、かつての「民団年金」の後遺症があり、新商品導入については慎重論もあった。だが、県内第１号で率先加入した崔東佑地方団長の主導により、この２月に共同募集方式で推進することが決定している。

　３月には各支部役員会で説明会が実施されており、承認を得た支部から順次募集活動が展開されている。

　愛媛県本部では民団系代理店の有限会社ムジゲを１月に立ち上げ、共同募集方式をスタートした。３月初旬にパンフレットを団員宅に送る一方、事務局長が生保募集資格を取得し、ＰＲ活動の中心として積極的に動いている。

　取扱商品としては「ＭＩＮＤＡＮ医療保険」をメーンに、法人向け退職金準備プランなどの提案も組み入れている。

（2003.4.30　民団新聞）