国会・今月末にも採択へ　「南北経協４大合意」同意案（03.6.25）

北韓人権改善要求決議案も

　【ソウル】国会の統一外交通商委員会は17日、「南北経済協力４合意書批准同意案」と「北韓人権問題改善要求決議案」を可決した。

　南北経済協力同意案は▽南北間投資保障に関する合意書▽所得に対する二重課税防止合意書▽清算決済に関する合意書▽商事紛争解決手続きに関する合意--の４項目からなる。

　４合意書は、2000年12月の第４回南北長官（閣僚）級会談で双方が合意し、署名したもの。

　政府は、４合意書の法的効力付与のために批准同意案を2001年６月に国会に提出したが、この間、南北経済協力をめぐる与野党間の対立のため国会の懸案となっていた。

　南北経済協力４合意書は、国内企業の北韓進出に必要な基本的保障策であるために全国経済人連合会など経済５団体も、同合意案の国会通過を求めていた。

　北韓も同合意案の早期国会通過を要請していた。国会常任委員会を通過した合意案は、早けれれば今月末にも国会本会議で処理される。それを受けて北韓側も同合意案の批准手続きを踏むものとみられている。

　４合意書は、南北の国会が同意案を処理した後、双方の政府が署名することで、正式に発効する。

　一方、北韓の人権問題に対し、政府がより積極的に対応するよう促す「北韓人権問題改善要求決議案」は全会一致で可決した。

　６項目からなる同決議案は、「政府がこれまで北韓の人権問題に対し、『静かな外交』という観点から消極的に対処してきたことに深い危惧を表明」する一方、この問題を北韓当局により積極的に提起し、食糧など北韓住民への人道的支援が維持されるよう努力することを政府に訴えた。

　決議案は、最近、国連人権委員会など国際社会が北韓の人権問題に対して示した人権保護の精神と努力に、国会が歩調を合わせると宣言。また、脱北者の強制送還防止や人道的支援のため関係国をはじめ国際社会との外交的協議を強化するよう政府に促した。

　さらに「国会は、個人の自由と人権に対する深刻な侵害や、経済難と食糧難で生存権さえ脅かされている北韓住民らや脱北者を苦しめる深刻な人権侵害に注目する」と表明、北韓当局に対して国際的な人権規範を順守し、北韓の人権情報を提供するなど、国際社会に協力するよう求めている。

（2003.6.25　民団新聞）