掲載日 : [2003-07-02] 照会数 : 2511
「再生機構」を設立 近畿の６韓商・在日同胞企業支援へ（03.7.2）
【大阪】大手民族金融機関の関西興銀、大阪商銀の破綻にともない、不良債権に分類されて整理回収機構（ＲＣＣ）に譲渡された、在日同胞企業の再生を支援する「特定目的会社（ＳＰＣ）近畿韓商再生機構」の設立記者会見が６月30日、市内のホテルで開かれた。
大阪（金福男会長）、兵庫（車得龍会長）、京都（兪昌根会長）、滋賀（具滋源会長）、奈良（李明洙会長）、和歌山（金吉城会長）の近畿地区韓国商工会議所で成り立つ同機構は、経営難に苦しむ同胞企業の支援・育成を目的に各会長らを含め10人で構成され、大阪韓商・同胞経済専門委員会（劉茂宣委員長兼大阪韓商副会長）が９回の会合を通じて各会長らと討議を重ねてきた。３月にソウルで開かれた近畿地区韓商会議で全会長が合意書に署名し、具体案については大阪韓商に一任した。６月25日、ＲＣＣ本社で同機構発足についての意見交換が行われ、27日に法務局での設立登記を完了した。
同機構代表取締役の金大阪韓商会長は「在日企業の再生は、在日同胞の手でするべき。１世たちの努力を無駄にしてはならない」とし、再生に向けＲＣＣと協調していくことを表明した。
不良債権は１兆円以上にのぼり、企業再生ファンド（投資家）には、一般銀行を含むファンドのほか、一部外資系を含む数社が名乗りをあげている。同機構存続期間は７年間とし、証券の発行など資産流動化に限られるＳＰＣの制約の中で、今後、公認会計士ほか税・法務専門家、金融実務経験者らはじめＲＣＣと協議を重ね、早ければ８月には具体的案件を打ち出す方向で合意した。
（2003.7.2 民団新聞）
