南北協力して輸出工団に　第一段階、100万坪造成へ（03.7.2）

　【ソウル】開城工業団地の着工式が６月30日、北韓開城直轄市板門郡平和里の第１段階事業地区の敷地で、韓国側関係者120人と北朝鮮側関係者200人余りが出席して開かれた。2000年８月に鄭夢憲現代峨山会長が金正日北韓国防委員長と会見し、開城地域に2000万〜4000万坪規模の工業地区を建設することに合意してから約３年目の着工となった。

　着工式は韓国側事業施行者の韓国土地公社と現代峨山、北韓側事業者のアジア太平洋平和委員会と民族経済協力連合会の共催で、南側代表の記念辞と北側代表の祝辞、発破式などの順序で30分余りで終了。現代峨山の鄭会長、金潤圭社長、金辰浩韓国土地公社（土公）社長、趙明均統一部交流協力局長ら韓国側参席者は、善竹橋と開城博物館などを参観後、同日ソウルに戻った。

　開城工団の造成事業は、平壌から170㌔、ソウルから70㌔離れた開城直轄市板門郡一帯に、工業団地800万坪と背後都市1200万坪を建設するもの。第１段階地区は土公が事業施行を、現代峨山が施工をそれぞれ担当、2007年まで100万坪をまず造成し、纎維、衣類、電気、電子など300余りの企業をが入居させる。

　現代峨山と土公は、着工式終了に伴い、臨時事務所を設置して100万坪に対する精密測量と土地調査に入る。今年下半期までに開発計画と基本設計を終え、来年上半期に本格的な工事着手とともに入居予定企業に対する分譲を実施する。

南の技術・資本と北の労働力を結合

　開城工団は、単純な委託加工ではない本格的な輸出工業団地としての初の南北経済協力という点に大きな意味がある。金現代峨山社長は「南側の技術および資本、北側の低廉な賃金と優秀な労働力を結合し、世界的な競争力のある輸出工団にする」と強調している。

　第１段階の事業が成功すれば、技術集約的な軽工業と内陸型の重工業、産業設備、先端産業、外国企業などが入居する第２、３段階の事業が進められる。

（2003.7.2　民団新聞）