「強制徴用・徴兵の法的補償終結」（03.8.20）

　外交通商部の丁相基アジア太平洋局長は12日の記者懇談会で、日本植民地時代に被害を受けた300人余りが、政府の無関心に対する抗議の表れとして国籍放棄書を提出すると表明したことと関連し、「この問題は、国内法上補償が終わった案件というのが政府の立場」とあらためて明らかにした。丁局長はまた、「65年の韓日請求権合意議事録に、日本から請求権資金を受け取った際、強制徴用者の部分も含まれ、政府が新聞広告を通じて75〜77年の３年間、全て支給した」と指摘。「この件は96年、憲法裁判所でも韓日請求権協定と国内補償立法措置によって終了したという判決が出ているだけに、賠償は一段落したと思う」と付け加えた。

（2003.8.20　民団新聞）