南北、直接交易に転換（03.9.3）

北に中小企業事務所開設へ
第６回経済協力推進委で合意

　南北は、８月26日から28日までソウルで開かれた第６回南北経済協力推進委員会で、９項目からなる共同合意文を採択、発表した。

　それによると、双方は、これまで主に第三国の仲介人を通じた「間接交易」方式で行われてきた商品および賃加工取引を「直接交易」方式に転換することにし、そのために北韓の開城に南北の企業家が直接交渉できる事務所を開設する。具体的な時期や場所などについては北側が、追って書面を通じて知らせる。

　また、昨年10月訪韓した北韓経済視察団の答礼訪問として、韓国の経済視察団が北韓地域を訪れることにし、北韓経済実務陣の訪韓も進めることで合意した。これとは別に、北韓に支援したコメ10万㌧の分配現場を確認するため韓国の検証チームが９月中に東・西海地域３カ所を訪問する。

　さらに双方は、まず年内に京義線のミンサン〜開城、東海線の猪津〜温井里区間に対する鉄道軌道敷設と道路路盤工事を完了することにし、韓国側はできるだけ10月から全体分の資材・装備を提供できるよう努力することにした。

　開城工業団地建設と関連して、北側は開城工業地区法の下位規定を速やかに制定・公布することを約束し、韓国側も南北関係発展と中小企業の活路模索という観点から多角的な支援方案を検討していくことを明らかにした。

　代表的な南北経済協力事業である金剛山観光事業については、陸路観光の定例化、観光特区開発の早期着手など事業者間の合意を履行、収益性を確保することが観光活性化のカギだとの認識を同じくした。このため北側は９月１日の陸路観光再開、特区境界線の早期確定、関連下位規定の公布などを約束し、韓国側は観光経費支援などの方案を積極的に検討することにした。

　さらに、南北は10月初旬に第３回経済協力制度実務協議会を開き、清算決済品目および限度、商事仲裁委員会の構成・運営など制度的保障装置づくり問題を協議する。同時期に第３回海運協力実務接触も持ち、南北海運合意書発効と付属合意書の採択を推進する。臨津江水害防止事業については文書交換方式で継続議論する。

　金光琳・韓国側委員長は記者会見で「われわれは直接交易のための中小企業事務所を開城に開設することを提案し、北側がこれを受け入れた」と明らかにした。

　これと関連して、今会議の韓国側スポークスマンである趙明均・統一部交流局長は「開城で業務をみて北側と商談できる事務所を開設しようというもので、第３者を介さずに信頼できるような北側の相手企業家に会って取引物の価格と数量を直接交渉できるので、大きな前進だ」と説明した。

　次回の第７回南北経済協力委会議は、10月下旬に平壌で開かれる。

（2003.09.03　民団新聞）