韓半島非核化を確認　韓中日首脳が初の共同宣言（03.10.15）

安保・経済分野協力など促進

　盧武鉉大統領は、７日のインドネシア・バリ島での小泉純一郎日本首相、温家宝中国首相との３か国首脳会談で「３国間協力の促進に関する共同宣言」に署名した。

　共同宣言は、北韓核問題の平和的解決や韓半島の非核化を確認すると同時に、北韓の核・ミサイル問題を念頭に、大量破壊兵器（ＷＭＤ）について「効果的な輸出管理」などを通じた拡散防止を明記した。また、３国間の投資自由化に向けた共同研究の立ち上げなど、経済分野での協力強化を強く打ち出した。３国首脳による共同宣言は初めて。

　14項目からなる共同宣言は、「３国の関係を深化させることが、東アジア全体の平和と安定、繁栄の実現に貢献する」と指摘し、安全保障、貿易と投資、金融、エネルギー、科学技術、環境、災害、観光、文化、国際犯罪など幅広い分野での協力を表明した。

　安全保障分野では、北韓の核開発問題について、「韓半島が直面する核問題の対話を通じた平和的解決および非核化に対する関与を再確認する」とし、３国に北韓・米・露を加えた「６者会談」の継続などを通じて北韓に核開発放棄を求めていく方針を示した。

　また、３国の防衛当局、軍当局者の交流を推進し、安保対話を強化する方針で一致。大量破壊兵器と運搬手段の拡散を防止し、軍縮に関する意見交換や協力を強化することをうたった。日本人拉致問題については、「おのおののすべての懸念に対処し韓半島の平和、安定の維持に努める」との間接的な表現で言及した。

　経済分野では、世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉の推進をうたうとともに、３国による将来の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を視野に、「時宜を得た方法で将来における３国のより緊密な経済連携の方向性を探求する」ことを確認。さらに、３国間の投資促進のため、投資ルールなどに関する共同研究を開始することで合意した。

（2003.10.15　民団新聞）